テレビ局と携帯大手各社が電波を共有するって本当!?

“テレビ局と携帯会社大手キャリアは、電波共有を行うというニュースが飛び交っています。5G推進に向けて時間帯に応じて使い分けていくそうです。ここではテレビ局と携帯大手各社の電話運用についてまとめてみましょう。
総務省は2021年度内にも、テレビ局と携帯大手各社が、同じ周波数帯の電波を時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めています。これは高速・大容量通信規格「5G」の普及に伴って、スマートフォンや自動運転などの利用拡大が見込まれる中で、限りある周波数帯を有効に活用することを狙いにしているのです。テレビ局と携帯大手各社が電波を共有するというのは、今回が初めてのことだそう。
全国のテレビ局というのは、バラエティーやドラマなどの一般番組用と、スポーツ、災害など中継用では異なる周波数帯の電波を使用しています。今回、携帯大手各社と共有になる対象の周波数帯は、中継用の電波。この電波は、携帯電話の5G通信にも利用することができる周波数帯となっているのです。
現在、テレビ中継がない空き時間が多く発生しており、2018年から2019年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都であっても1週間に1回程度でした。そこでその電波を有効活用するために、2020年4月の電波法改正では、テレビ局が使用しない夜間、早朝などの時間帯は、携帯電話会社が利用できるように法改正が行われました。
総務省としては、年内に割当先を募集する方針で、NTTドコモ、ソフトバンク、auなど大手キャリアが応募するとみられています。2022年春をめどに割当先を1~2社に決定するとしており、携帯ユーザーにとってはこの電波を活用することで、今よりも5Gの高速通信がつながりやすくなるというメリットが得られるでしょう。
ちなみにテレビ局と携帯電話会社で電波を共有する際には、複数の事業者が時間ごとに使い分けすることができる「ダイナミック周波数共有」と呼ばれるシステムを導入することになります。これまで、複数の事業者が同じ地域で、同じ周波数帯を使ってしまうと、障害が発生する恐れがあったため、相乗りはなかなか難しいとされてきました。しかし、2019年ころから新システムの実証実験がスタートし、三菱総合研究所などが開発に関わり、実用化することになりました。
このダイナミック周波数共有という新システムでは、総務省が指定した第三者機関が電波の需給を把握して、割当先を変えられるようにします。テレビ局の利用を優先として、中継がない時に関しては携帯電話が利用する電波に切り替えるのです。この新システムに関しては海外ではすでに導入実績がいくつもあり、アメリカでは海軍の艦船に割り当てられた周波数帯を、使用していない時間帯は携帯電話会社が利用しているそうです。
電波の需要は急速に高まっており、携帯など移動通信の月間データ通信量はここ10年で60倍以上に跳ね上がっています。今後5Gの普及がさらに進めば、周波数帯が今よりも必要になってくるでしょ。電波を有効的に活用する方法が求められることになりそうです。”


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